放課後児童支援員とは？仕事で活かす方法や資格を取る方法を解説

放課後児童支援員という仕事を知っていますか？

放課後児童支援員とは、学童保育の専門資格のこと。待機児童問題を解消するための策として、厚生労働相が新設しました。これからニーズが高まる仕事として、注目を集めています。

でも「どんなところで活かせるの？」「どんなメリットがあるの？」と思うかもしれませんね。

そこでこの記事では、放課後児童支援員について詳しくご紹介。仕事の内容やメリット、資格の取り方についても説明していきます。

ぜひ参考にしてくださいね。

放課後児童支援員とは？

「放課後児童支援員」とは、学童保育での指導のための専門資格のこと。2015年4月に厚生労働省によって作られた、新しい資格です。

今まで学童保育で働くためには、特別な資格は必要ありませんでした。しかし、「子ども・子育て支援新制度」の実施によって、学童保育には放課後児童支援員を1人は配置しなければいけないと義務付けられたのです。

この背景には、待機児童問題の解消があります。

共働きの家庭が増えている現在、保護者にとって「自分がいない日中だけでも、安全なところにいてほしい」と思うもの。そのため、学童保育の対象年齢が小学校3年生から6年生まで引き上げられたのです。

すると、預かる子どもの数も年齢も大きく変わりますよね。その変化に対応するために、学童保育で指導できる専門資格「放課後児童支援員」が新設されました。

それでは、放課後児童支援員は具体的にどんな仕事をするのでしょうか？

放課後児童支援員はどんな仕事をするの？

放課後児童支援員は、学童保育（または学童クラブ、放課後クラブ、学童保育所）に来た子どもたちが安心して放課後を過ごせるようにサポートします。

例えば、次のようなことが仕事です。

・子どもに適切な遊びや活動を提供する
・学校での授業を終えた子どもが、リラックスして過ごせるよう環境を整える
・補食としてのおやつを提供する
・宿題など、自主学習の場を提供する
・工作や調理実習などイベントの企画、準備
・保護者と学校に、子どもの様子や体調などを連絡帳で伝える
・放課後児童支援員ではない職員（補助員）に指導やアドバイスをする

学童保育の目的は、子どもたちに適切な遊びや生活の場を与えることで、健全な育成を促すことです。

そこで働く放課後児童支援員は、子どもたちの「自主性」「社会性」「創造性」が育つように促しつつ、環境を整えます。子どもたちが安心して放課後を過ごせるよう、できる限りのことをするというイメージです。

勤務時間は平日だと昼～19時頃まで、土曜日や長期休暇のときは朝～19時が一般的。小学校に用意されている空き教室や、小学校近くの児童館で働きます。

保育士が放課後児童支援員の資格を取得するメリット

それでは、保育士が放課後児童支援員の資格を取得するメリットは、どのようなものがあるのでしょうか？

１．保育の知識や経験が活かせる

放課後児童支援員は、保育の知識や経験を活かすことができます。学童では、子どもと密接に関わるのが仕事だからです。

また、保育士資格があれば研修科目もいくつか免除されるので、取得しやすいのも魅力的。保育士の新しい職場としても、人気が出てきた仕事です。もし「保育園以外の仕事をしてみたいな」という方はとっておいて損はないでしょう。

２．将来性がある資格

放課後児童支援員の資格は、ニーズが高いのもメリットの一つ。

政府は今、学童保育の受け入れ人数を30万人まで増加する計画を立てています。

これに伴い、放課後児童支援員も人数を確保しなくてはいけません。今後もニーズが高まる資格なので、これから先にも活用できるでしょう。

放課後児童支援員の資格を取るには

放課後児童支援員の資格を取るには、「放課後児童支援員都道府県認定資格研修」という研修を受けなくてはいけません。

また、研修を受けられるのは次のような人と制限が決まっています。

・保育士や社会福祉士、幼稚園、小学校、中学校、高等学校または中等教育学校の教員資格を持っている方
・高卒以上の学歴（もしくは高卒相当と認められる学歴)で、2年以上児童福祉事業で働いたことがある方
・大学または大学院で、社会福祉学や心理学など、該当する課程を修めて卒業した方（外国の大学でも可）
・大学にて該当する学科の単位を修めたことにより、大学院への入学が認められた方
・高卒以上の学歴と、2年以上学童保育（もしくはそれに類似した仕事）で働き、市町村長から認可を受けた方

この研修は各都道府県で行なわれており、修了すれば資格が取得できます。研修の時間数は講義や演習を合わせて、約24時間。都道府県にもよりますが、1回の研修日数は4～8日間ほど、研修期間は2～3ヶ月以内です。

研修では、子どもが生活習慣の習得するための援助や、自立に向けた援助、家庭と連携した生活支援などの知識や技能をスキルを学びます。

保育士や社会福祉士の資格をすでに持っている場合は、研修科目の一部が免除です。

各都道府県によって研修を行う場所や実施する時期、申し込み方法や料金も違ってきます。自分が住んでいる都道府県のホームページでしっかり確認しましょう。